小沢幹事長、嫌疑不十分で不起訴…陸山会問題（読売新聞）
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、政治資金規正法違反（虚偽記入）で告発されていた小沢氏を、嫌疑不十分で不起訴とした。
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・ 「借りたカネは返すな！」の著者を再逮捕 法人税でも脱税指南（産経新聞）
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・ ＜訃報＞野口泰良さん７８歳＝元近畿日本ツーリスト副社長（毎日新聞）
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＜麻生前首相＞資産報告を訂正（毎日新聞）
自民党の麻生太郎前首相ら２人が８日公開された資産等収支報告書の訂正を衆院事務局に提出した。麻生氏は東京都渋谷区神山町に所有する土地の固定資産税課税標準額を２６６４万円から２億６６４８万円に訂正。資産総額は衆院議員中７位になる。民主党の小沢一郎幹事長は１１位から１２位に下がった。衆院議員１人当たりの平均資産額は３１０４万円から３１５２万円に、自民党の平均額も４８１７万円から５０１８万円に増えた。民主党の土肥隆一衆院議員は借入金を０円から５８００万円に改めた。
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舛添氏「時期が来たら」新著で首相の座に意欲（読売新聞）
自民党の舛添要一・前厚生労働相が、新著「内閣総理大臣 増補版」（角川書店）を１０日に出版する。
最近の各社世論調査で自らが「首相にふさわしい人」の上位に取り上げられていることを踏まえ、「むろん時期が来たら、私自身がリーダーシップを取ることを拒否はしない」として、首相の座に意欲を見せている。
著書では、鳩山政権の迷走ぶりから、今後、政界再編が起きると“予言”。「新しい自民党として生まれ変わっていれば、再編に乗じて新・自民党に多くの優秀な人材を吸収できる」として、党の「新生」を呼びかけている。
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小沢氏は「出処進退の判断」問われる（産経新聞）
【週刊・中田宏】（１２）
誇り高き“日本の回復”を目指す中田宏氏（４５）の活動を伝える「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、東京地検特捜部の捜査の行方が注目されていた民主党の小沢一郎幹事長の“政治とカネ”問題を語ってもらった。元秘書ら３人が起訴される中、自らは不起訴となった小沢氏に対し、「責任は軽くない」とし、今後の出処進退の判断が問われていることを指摘した。
１週間の活動の中から３つを選んで詳しく紹介する「３大宏動（こうどう）」では、昨年亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れ会の会へ出席した話を取り上げた。
■今週の政治を斬る
【小沢氏の“判断力”期待】
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部は小沢氏を嫌疑不十分で不起訴処分とした。元会計事務担当の衆院議員、石川知裕容疑者、元秘書の大久保隆規容疑者と池田光智容疑者の３人は起訴された。
中田氏は小沢氏について、「民主党の判断を見ないと分からないが、法的責任というより政治的、道義的責任の問題。政治資金の記載ミスだが、額が額。今後、裁判所がやったのは秘書と判断しても、小沢氏の責任も軽くはない」と指摘。「つまるところ、小沢氏が自らの出処進退をいかに判断するのかということだ」と述べた。
【国歌斉唱時の起立は礼儀】
国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名収集について神奈川県教委は、「起立は行事のマナー」だとして一部県立高教職員らによる異議申し立てを退けて収集を継続することを決めた。
この問題では、一部教職員らは、「起立は思想信条の問題」だとして、氏名収集は県条例が取り扱いを原則禁じている「思想信条の個人情報」にあたると主張、収集した氏名情報の破棄と収集の取りやめを求めていた。これに対して県教委側は、氏名収集は「思想信条ではなく学習指導要領に基づくもの」との見解を示した。
県教委の判断に対して中田氏は、「当然のこと」との認識を示す。「学習指導要領に基づくことであって、算数の時間にかけ算を教えるのと一緒。教えなかったら、指導要領にもとる不作為として教員を指導するのと同じ」と補足した。
国歌斉唱時に起立すること自体については、「思想信条を曲げなさいといっているのではなく、国歌や国旗に対して礼節を持ちなさいということ」と、日本人としての礼儀の大切さを強調した。
今回異議を申し立てた教職員らのなかには、国歌斉唱時の起立の強要がひいては愛国心を高め、過去のような戦争につながると主張する人もいた。中田氏はこういった意見に対し、「百歩譲って、それほど日の丸が嫌いなら、国旗を変える議論をすればよい。むろん私は反対だし、賛同も得られないだろうが」と批判。「教員のこれらけじめのない態度が、大人になりきれない大人を増やしている一因でもある。成人式でもけじめがつかず、毎年各地で荒れるのは、こういったことも影響しているのではないか」と述べた。
【高速無料化の目的？】
民主党が昨夏の衆院選のマニフェストで掲げていた目玉政策の１つである高速道路料金の無料化。国土交通省は、平成２２年度に実施する高速道路料金無料化の社会実験について、地方を中心に３７路線５０区間で行うと発表、公約実現に向けてアクセルを踏み出した。
高速道路料金を無料化する政策について中田氏は、「政策としてありうる。高速道路料金がここまで高いのは日本くらいではないか」と、一定程度評価する。ただ一方で、「国内旅行などの需要を喚起し、国内経済の活性化につながるというのであれば一理あるが、民主党は何のために無料化するのかがよくわからない」と首をかしげる。
中田氏は、「海外旅行の方が国内旅行よりも安いという現状に問題を感じる」といい、「私ならば、昨年高速道路を１０００円に割引したのならば今年はＪＲを割引、来年は飛行機運賃を割り引くなどして各交通機関が互いに競い合ってサービスを高め合う環境を作り出す」とも提案した。
民主党政権も経済活性化を念頭に置いているのだろうか。中田氏は、「目的が国民に伝わってこないのは問題」と指摘する。
■今週の３大「宏動（こうどう）」
【安保はアジアのインフラ】
１月２９日（金） 台湾を訪問。台北市内で、台湾の対中国窓口機関である海峡交流基金会の江丙坤（こうへいこん）理事長と会談した。
江理事長は中田氏に対し、米軍普天間基地移設問題について安保体制が安定する結果となるよう日本政府に早期に決着してもらいたいと伝えたという。
中田氏は、「安保体制は日米間だけの関係ではなく、東アジア全体にとってのインフラ。アジアの安定のため早期に解決する必要がある」との認識を示している。
このほか、台湾と中国の関係について話し合った。
【日台企業連携を】
１月３０日（土） 台北市内で、国民党の呉伯雄（ごはくゆう）名誉主席と会談した。呉名誉主席は、日本の中小企業は海外進出に消極的であるとし、台湾企業と組んで中国に進出するべきだなどと経済交流の強化の必要性を強調したという。
中田氏は呉名誉主席の意見に対し、「日本企業が直接、中国で経済活動を行う際のチャイナリスク（法令順守や知財保護の分野などで生じる問題）を考えた場合、中国と言葉が通じ日本と近い存在にある台湾と組むことは有益」と賛同した。
【平山氏との別れ惜しむ】
２月２日（火） 昨年１２月に脳梗塞（こうそく）で亡くなった日本画家、平山郁夫さんのお別れの会（都内）に出席した。
中田氏は横浜市長時代、東京芸術大学大学院映像研究科のキャンパスを市内に誘致する際、平山氏に尽力してもらったという。
中田氏は、「平山先生には、横浜市の芸術・文化発展に向けた取り組み『クリエイティブシティ・ヨコハマ』を高く評価していただいた。今日があるのは平山先生のおかげ。本当に感謝している」と別れを惜しんだ。
《中田宏プロフィル》
昭和３９年９月２０日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾しごみ問題の研究に没頭した。平成５年の衆院選で初当選。１４年、３７歳の若さで、自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。１８年に再選。ごみの排出量４０％削減、職員定数２０％削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年６月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同８月に市長を辞任。同１０月に新しい政治団体「よい国つくろう！『日本志民（しみん）会議』」を立ち上げた。
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・ 防衛省が「友愛ボート」構想 医療支援と文化交流（産経新聞）
・ 翻訳家の相原真理子さん死去（時事通信）
・ ＜新幹線事故＞ボルト４本付け忘れ パンタグラフ交換の際（毎日新聞）
・ ＜北九州市＞釜山と門司間、５月に新フェリー就航（毎日新聞）
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＜訃報＞相原真理子さん６２歳＝コーンウェルらの作品翻訳（毎日新聞）
相原真理子さん６２歳（あいはら・まりこ＝翻訳家）１月２９日、心不全のため死去。葬儀は３日に済ませた。喪主は夫桂一郎（けいいちろう）さん。
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＜子ども手当＞首相「公約通りに」満額支給 衆院本会議答弁（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は２日の衆院本会議での各党代表質問で、野田佳彦副財務相らが子ども手当の１１年度以降の満額支給は困難との認識を示したことに関し、「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べ、満額支給（１人当たり月額２万６０００円）する方針に変更がないことを強調した。公明党の井上義久幹事長への答弁。
子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１．３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０．２％押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。
菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。
納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。
一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】
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子ども手当は１０年度は半額の１万３０００円が支給される予定。菅直人副総理兼経済財政担当相は同手当（給付総額２兆２５５４億円）の経済効果について「現行の児童手当からの上乗せ分１．３兆円のうち７割程度が消費に回り、１０年度の国内総生産（ＧＤＰ）を１兆円程度、成長率で０．２％押し上げる」と説明した。みんなの党代表の渡辺喜美代表の質問に答えた。
菅氏は「子育ての経済的な負担を軽減し、総合的な少子化対策を推進することが目的」と述べ、中長期的な効果も強調した。
納税者番号制の導入を巡っては、首相は「社会保障制度の充実、効率化を進めるとともに、所得把握の精度を高めるために必要不可欠なインフラだ。１０年度税制改正大綱の方針に沿って、１年以内に早急に検討を進めて結論を出したい」と述べた。
納税者番号制の導入は法人や個人に番号を付けることで所得状況などを正確に把握するのが狙い。民主党は衆院選マニフェストに導入を掲げている。
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件では、井上氏が「党として自浄能力を発揮すべきだ」と求めたのに対し、首相は「検察の捜査による解明も処分も定まらない段階で自浄能力を声高に叫ぶのは必ずしも適切ではない」と述べた。首相はこれまで、小沢氏と徐々に距離を置くような発言をしてきたが、姿勢が微妙に変化した。
一方で、首相は「政治家の資金管理団体を巡る問題は政治家個人が説明責任を問われる問題だ」と指摘。「小沢幹事長自身が今後さらに説明責任を果たしていくことを期待している」とも述べた。【谷川貴史、野原大輔】
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＜陸山会土地購入＞石川議員、政治献金８００万円記載せず（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件に絡み、同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝が同会事務担当者だった０４年ごろ、東京都内の水産会社社長側から約８００万円の政治献金を受領しながら、政治資金収支報告書に記載していないことが分かった。石川議員は陸山会への寄付金だったにもかかわらず、小沢氏の関連政治団体によるパーティー券収入に偽装したという。
石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。
関係者によると、水産会社社長は０４〜０７年、毎年それぞれ１１４万〜１４０万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に０４年ごろ、計約８００万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。
１回のパーティーにつき購入額が２０万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、２０万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。
政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた００〜０４年、計約６億９５００万円のパーティー券収入があり、このうち約９２．８％の計約６億４５００万円は２０万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話（パーティー券収入の偽装処理）で立件されるなら、１億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。
水産会社には昨年１２月２４日に文書で取材を申し込んだが、３日までに回答はなかった。
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石川議員は東京地検特捜部の調べに対し偽装処理を認めている模様で、石川議員による違法な会計処理がまた明らかになった。
関係者によると、水産会社社長は０４〜０７年、毎年それぞれ１１４万〜１４０万円を陸山会に個人献金して同会の収支報告書にも記載されているが、社長側はこれら記載分以外に０４年ごろ、計約８００万円を寄付。しかし石川議員は、自らが会計責任者を務めていた小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」のパーティー券収入として会計処理した。
１回のパーティーにつき購入額が２０万円を超えると政経研究会の収支報告書に個人名を記載しなければならないため、２０万円以下の小口購入を装って分散して処理したという。
政経研究会の収支報告書によると、石川議員が同会の会計責任者を務めた００〜０４年、計約６億９５００万円のパーティー券収入があり、このうち約９２．８％の計約６億４５００万円は２０万円以下の小口購入者だった。石川議員は逮捕前、毎日新聞の取材に「偽装していない」と否定する一方、「そんな話（パーティー券収入の偽装処理）で立件されるなら、１億円ぐらいのパーティー収入がある人は皆捕まるのではないか」と述べ、同様の偽装処理が広く横行しているとの認識を示した。
水産会社には昨年１２月２４日に文書で取材を申し込んだが、３日までに回答はなかった。
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＜水俣病＞救済方針案の年齢制限に反対 未認定患者団体（毎日新聞）
水俣病の未認定患者団体「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市、３８００人）は３０日、環境省の未認定患者救済方針案に盛り込まれた対象者の年齢制限に反対する考えを環境省に伝えた。主要患者５団体で最大の同会は、救済策の受け入れ方針を表明しているが、年齢制限に反対の意向を示したことで決着に影響が出る可能性もある。
環境省は昨年１２月に公表した方針案で、６９年以降生まれの人を救済対象から外した。チッソ水俣工場が水銀排出を止めたのは６８年５月。翌６９年以降「水俣病を発生させうる水銀暴露が存在したとは考えられない」との中央公害対策審議会答申（９１年）を根拠にした。
出水の会は、環境省の担当者に提出した文書で、年齢制限について「汚染は相当期間継続したと考えるのが常識だ。年齢制限に合理性はない」とした。胎児性患者の被害についても「６８年までの妊娠に限るのは科学的根拠がない」とした。
尾上利夫会長は「６９年以降も水俣湾には湾内と湾外を隔てる仕切り網が設置され、汚染が続いたことは事実だ。会員には６９年以降生まれもいる。環境省の主張を認めるわけにはいかない」と語った。
年齢制限を巡っては、水俣病不知火患者会（熊本県水俣市）など訴訟派２団体が反対を表明、熊本地裁で２２日に始まった国との和解協議で争点になっている。【西貴晴】
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小沢氏が差別発言か オバマ政権誕生に「黒人を選んでまで…」（産経新聞）
民主党の小沢一郎幹事長は２７日夜、那覇市内のホテルで開かれた同党の喜納（きな）昌吉参院議員（比例代表）のパーティーで、政権交代した各国の例を紹介した際、オバマ米大統領にふれ、「米国はオバマさんという黒人を選んでまで、世の中を変えよう、国を変えようと、国民は選択した」と述べた。
黒人奴隷の歴史を持つ米国で、初の黒人大統領が誕生した意義の大きさを強調したものとみられるが、黒人に対する差別的な意味合いを含んだ「失言」とも受け取られかねず波紋を呼びそうだ。
小沢氏は昨年１１月も、和歌山県の高野山金剛峰寺を訪ねた際、キリスト教について「排他的で独善的だ」と述べ、日本キリスト教連合会の抗議を受けたこともある。小沢氏はこのとき、イスラム教についても「キリスト教よりましだが、イスラム教も排他的だ」と述べていた。
また、小沢氏は２７日の会合で、「私は保守の代表とみられていたが、最近は右翼からは『小沢一郎は左翼だ』と非難され、左翼からは『右翼だ』と非難される。両方から非難されるのは中道を行っているからだ」と語った。
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同じ型の靴底公開＝時効まで半年−八王子スーパー3人射殺・警視庁（時事通信）
東京都八王子市のスーパーで1995年7月、アルバイトの女子高校生ら3人が射殺された事件で、警視庁八王子署捜査本部は28日、現場に残された靴跡と同じ型の靴底を公開した。
捜査本部によると、現場に残された靴跡はサイズが24．5〜26センチ。「デポ」などの商品名で製造された靴とみられる。90年ごろから1足7800円前後で販売されたという。
事件は公訴時効（15年）成立まで約半年となっている。
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