理研、配偶者を秘書に雇用＝組織管理改善を−仕分け2日目（時事通信）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は26日午前、独立行政法人（独法）の無駄を洗い出す「事業仕分け」第2弾の2日目の作業に入った。文部科学省所管の理化学研究所（理研）では、研究者が秘書役のアシスタントに配偶者を雇用していることが分かり、「ガバナンス（企業統治）に大きな問題がある」として、組織管理の改善を求める意見が出された。
　理研には現在97人のアシスタントがおり、うち6人が研究者の配偶者で、結婚後雇用されたのは2人という。年収は600万円。また、同法人の研究業務に関しては、「現状維持」との結論を出したが、「戦略が欠如している」と厳しく批判し、国を含めた科学技術政策の抜本的改革を要求。業務委託は「委託先の不透明性が高く、事業規模を縮減」と判定した。
　パイロットを養成する航空大学校（国土交通省所管）は、学生1人当たりの国支出額が3700万円に上ることを問題視。航空会社による受益者負担の割合を高め、「国費節減を図る」とされた。水産大学校（農林水産省所管）は、海技士免許取得の専攻科について、「他法人との統合を検討し事業規模縮減」と結論付けた。　

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