日米首脳４月に会談、イラン核で協調確認（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】鳩山首相が４月に訪米し、オバマ米大統領と首脳会談を行う方向で両政府が調整に入ったことが分かった。
複数の関係者が２７日、明らかにした。４月１２、１３両日にワシントンで開催される「核安全サミット」の機会を利用する方向だ。米側はイランのウラン濃縮問題を巡る日米協調を確認する場とし、懸案の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題は棚上げする考えだが、何が話し合われるか、今後の展開次第で流動的な要素が残されている。
米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年１２月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。
今回、米側が首脳会談に前向きとなった背景には、イランの問題で米国が目指す「最も厳しい国連による制裁」への支持を明らかにしていない日本の協力が不可欠だと判断したことがある。米政府は国連安全保障理事会での制裁決議案採決を４月に行う方針だが、これも、４月の議長国が日本で、５月の議長国はイランと関係が深いレバノンに交代することが念頭にある。
また、米側が招請した小沢民主党幹事長の５月初旬の訪米で、小沢氏と大統領の会談が実現する可能性があるため、「小沢氏と会い、首相との会談を避ければ、日本政府を軽視した印象となる」（米政府関係筋）ことも考慮されたという。
米側は会談で普天間問題を扱うことは避ける方針だが、首相が５月中の決着を目指す中、議題となる可能性は否定できないとの見方もある。
・ 津波警報、注意報すべて解除＝25時間ぶり−気象庁（時事通信）
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米政府は、鳩山政権が普天間飛行場の移設計画見直しに着手して以降、この問題が決着するメドが立つ前の日米首脳会談には慎重だった。昨年１２月のコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）の際も、首相が大統領との会談を希望しながら、実現しなかった経緯がある。
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上司と共謀、生活保護費詐取＝450万円、元運転手逮捕−大阪地検（時事通信）
給与収入があるのに生活保護費を受給したとして、大阪地検は4日、詐欺容疑で元トラック運転手八木寿一容疑者（59）と、勤務先だった運送会社役員阿路川宏容疑者（50）を逮捕した。地検によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は、共謀して八木容疑者がこの運送会社で働いていることを隠し、2007年3月から昨年11月まで、大阪府和泉市から生活保護費約450万円を詐取した疑い。
地検によると、八木容疑者は昨年9月にスピード違反などで現行犯逮捕された。その後の捜査で、給料が同容疑者の親族名義の口座に振り込まれていたことが分かり、阿路川容疑者の関与が発覚したという。
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＜１票の格差＞東京高裁判決 定数是正に早急な対応迫られる（毎日新聞）
選挙区間の議員１人当たり有権者数を比較した「１票の格差」が最大２．３０倍となった０９年８月の衆院選小選挙区の合憲性が争われた訴訟の判決で、東京高裁は２４日、定数配分や区割りは違憲状態と判断した。富越和厚（かずひろ）裁判長は「選挙当時、格差は憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていた」と述べた。一方で、国会が是正しなかったことは裁量権の逸脱とまで言えないと指摘し請求を棄却した。原告側は上告する方針。
この選挙を巡っては、大阪高裁が昨年１２月、広島高裁が１月に相次いで違憲と判断している。今回は一歩後退した形だが、３高裁が合憲判断しなかったことで、国会は定数是正に向けて早急な対応を迫られそうだ。
訴訟では東京都と神奈川県の弁護士１０人が、人口分布に比例せず法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、各都県選管を相手に９選挙区の選挙無効を求めた。公職選挙法の規定で高裁が１審。
判決は、小選挙区の１票の格差について「最大２倍以上になった場合は、不平等を許容できる正当な目的や理由が必要」との判断を示した。そのうえで、小選挙区の定数３００をまず４７都道府県に１ずつ割り当て、残りを人口比で振り分ける「１人別枠方式」が、格差拡大の原因と認定。「この方式の目的は過疎地域への配慮だが、国民を居住場所で差別しているとも言え、不平等を許容する理由としては合理性に乏しい」と指摘した。
一方、最高裁が合憲判断を続けてきたことや制度改正に時間が必要なことなどを踏まえ、「０５年国勢調査で格差２倍超が４９選挙区に上っても、この選挙までに国会が見直しを検討しなかったことは、合理的期間内に是正しなかったとまでは認められず、違憲とは断じられない」と結論づけた。【伊藤一郎】
◇東京高裁判決の要旨◇
０９年衆院選小選挙区の「１票の格差」を違憲状態と判断した２４日の東京高裁判決の要旨は次の通り。
０９年８月３０日に施行された衆議院議員総選挙（本件選挙）について、東京２区など９選挙区の選挙人である原告が、衆議院小選挙区選出議員の選挙区割りに関する公職選挙法などの規定は憲法に違反し無効であるから、上記各選挙区での選挙も無効であるなどと主張して提訴した。
本件選挙の小選挙区選挙は、０２年改正後の公職選挙法（「本件区割り規定」という）による選挙区割りの下で施行されたが、本件選挙の直近の０５年国勢調査によれば、各選挙区間の人口（議員１人当たりの人口）の最大格差は２．２０３で、人口が最少の選挙区との格差が２倍以上となる選挙区の数は、０２年改正時の５倍以上の４９選挙区であった。
判決は次の理由で原告の請求を棄却した。
本件選挙当時、各選挙区間の人口ないし選挙人数の格差は、憲法の要求する選挙権の平等に反する程度に至っていたが、本件選挙に至るまでの経緯などを考慮すれば、本件区割り規定が合理的期間内の是正がされていないとまでは認められず、本件選挙当時の本件区割り規定を憲法に違反するものと断定することはできない。
すなわち、（１）国会はその裁量により適切な選挙制度の仕組みを決定することができるが、憲法が投票価値の平等を要求していることや、衆議院が代表民主制の下における第１院であることにかんがみれば、各選挙区間の人口ないし選挙人数ができる限り平等に保たれることが最も重要かつ基本的な基準である。
各選挙区間の人口の最大格差が２倍以上となる投票価値の不平等が生じている場合、そのような不平等を許容するに足りる必要性や正当な政策的目的ないし理由を要する。ところで、本件選挙前に不平等が生じていた大きな原因としては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法が定める「１人別枠方式」があるが、その目的である過疎地域に対する配慮も、最大格差が２倍以上となる不平等を許容するに足りるだけの合理性は乏しい。上記不平等は憲法の要請に反する状態に至っていたというべきである。
（２）しかし、１人別枠方式による現行の選挙制度については９４年以降、２倍以上の格差の拡大が認められたが、これが憲法に反するか否かについては見解が分かれ、最高裁でも各判断時点においては区割り規定を憲法違反と認めない見解が多数を占めていたこと、選挙制度の改正には相応の時間を要すること等を考慮すると、国会が本件選挙時までに本件区割り規定の改正を検討しなかったことをもって、合理的期間内における是正がされなかったものとまでは認められず、国会が同改正をしなかったことが裁量逸脱として憲法に反するということまではできない。
◇格差２倍以上の選挙区◇
（１）千葉４区（船橋市） ２．３０
（２）神奈川１０区（川崎市川崎区など）２．２９
（３）東京６区（世田谷区の一部） ２．２８
（４）北海道１区（札幌市中央区など）２．２５
（５）東京３区（品川区など） ２．２４
（６）兵庫６区（伊丹市、宝塚市など）２．２３
（７）東京１区（千代田区、港区など）２．１９
（８）東京１９区（小平市、国立市など）２．１８
（９）東京２３区（町田市、多摩市） ２．１８
（１０）東京８区（杉並区） ２．１８
（１１）東京２２区（三鷹市、調布市など）２．１７
（１２）静岡５区（三島市、裾野市など）２．１６
（１３）神奈川１５区（平塚市など） ２．１５
（１４）兵庫７区（西宮市、芦屋市） ２．１５
（１５）神奈川１３区（大和市など） ２．１４
（１６）北海道５区（札幌市厚別区など）２．１４
（１７）埼玉２区（川口市、鳩ケ谷市） ２．１４
（１８）埼玉３区（草加市、越谷市） ２．１３
（１９）東京５区（目黒区など） ２．１３
（２０）東京１６区（江戸川区の一部） ２．１３
２１静岡６区（沼津市、熱海市など）２．１３
２２東京２４区（八王子市） ２．１２
２３愛知１２区（岡崎市、西尾市など）２．１２
２４京都６区（宇治市、城陽市など）２．１２
２５神奈川５区（横浜市戸塚区など）２．１１
２６東京９区（練馬区の一部） ２．１０
２７北海道６区（旭川市など） ２．０８
２８東京７区（渋谷区、中野区） ２．０８
２９東京１１区（板橋区） ２．０８
３０北海道３区（札幌市白石区など）２．０８
３１東京１７区（葛飾区など） ２．０６
３２北海道２区（札幌市北区など） ２．０６
３３福岡２区（福岡市中央区など） ２．０５
３４大阪９区（池田市、茨木市など）２．０５
３５神奈川１６区（厚木市など） ２．０３
３６神奈川１４区（相模原市の一部） ２．０３
３７長野１区（長野市、須坂市など）２．０３
３８兵庫４区（神戸市西区など） ２．０３
３９福島１区（福島市、相馬市など）２．０２
４０神奈川１７区（小田原市など） ２．０２
４１東京４区（大田区の一部） ２．０１
４２新潟１区（新潟市中央区など） ２．０１
４３千葉２区（千葉市花見川区など）２．０１
４４大阪１８区（岸和田市など） ２．０１
４５神奈川２区（横浜市西区など） ２．００
※有権者が最少の高知３区を１として計算し小数点３位以下を四捨五入した。０９年８月３０日現在。
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国公立大２次試験の前期日程が２５日、始まった。この日は国立８１大学３６０学部、公立６８大学１４２学部で試験がある。公立大の一部が実施する中期日程は３月８日以降で、後期日程は同１２日から。
２次試験全体の志願者は前年度より１万４２６０人多い４８万９２８０人。前年度を上回ったのは７年ぶり。募集人員に対する志願倍率は前年度比０．１ポイント増の４．９倍。このうち前期日程は１５２大学５２０学部の募集人員７万８１４２人に対し２６万１２８９人が志願しており、倍率は３．３倍（前年度比０．１ポイント増）。不景気を反映した地元志向から、公立大の志願倍率が前年度より０．３ポイント増え、６．７倍となった。【本橋和夫】
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